定員割れが続き、収支は赤字に沈んでいるある大学。
　とにかく数を確保したいと、学力には目をつむり学生をかき集めようとしてきた。「受験者を全員入れているわけではない」（幹部）とはいうものの、ＡＯ入試も一般入試も合格率は100％に近い。それでも入学定員に届かない。　高校からの評価も低下し、学校推薦で送り込まれてくる学生の質は、以前とは比べものにならぬほど低下した。人数も大きく減った。

　幹部は周辺地域の高校に足を運び、大学の教育プログラムや就職率をアピールするが、一度定着した評価は覆らない。 「学生さえ集まれば、収支は好転する」というが、その道筋は見えない。財務はじわじわと悪化し、教育現場の疲労の色も濃くなってきた。　日本の18歳人口は現在、1992年ピークの6割にまで減り、今後とも緩やかな減少が続く。かたや全国の大学数は92年比5割増である。　大学を取り巻く環境は激変し、今後さらなる悪化は間違いない。最高学府たる大学は大きく変質し、壊れつつある。

　パート１では、淘汰の大波に襲われる大学の現況を追う。
　パート２では、明らかな供給過剰状態にもがき苦しみながら、生き残りを図る大学の動きをレポートする。　入口の入試ではＡＯ入試乱発の歪みが顕著になっている。出口の就職では、氷河期の再来を前にしてあの手この手を繰り出し、悪戦苦闘を続ける。
　パート３では、大学から大学院へと目を転じ、難関であるはずの大学院がいとも簡単に入れるものへとなりつつある驚愕の実態を追いかける。マネーロンダリング（資金洗浄）ならぬ最終学歴ロンダリングは、就職はもちろん、婚活、子供のお受験のためにも“活用”されている。
　パート４では、全国私大の財務ランキングを掲載する。財務数字は大学経営の窮迫ぶりを映し出す。個別大学ベースの帰属収支差額比率（企業でいえば経常利益率）を網羅的に明らかにしたのは初の試みである。

　入学定員割れを起こしている大学は全体の4割強、赤字大学も4割は近くある。じつは、こうした大学の経営者の危機感にはかなりのバラつきがある。　日ごろから先頭に立って再建に取り組む経営者はそう多くはない。現場の危機感をよそに、財務問題について「わたしは専門外なので・・・」と口をつむぐ幹部、「いざとなれば資産を売ればいい」と開き直るトップ幹部も少なからずいた。　こうした大学の現況に切り込んだ本特集号

名門大学の偏差値の低い学部、中堅大学の偏差値の高い看板学部。
就職に有利なのはどっち？

就職には名門大学が有利、名門大学でないと書類審査の段階で弾かれていまう、などと言われています。

しかし、名門大学であっても偏差値の高い学部、低い学部があります。時には名門大学の偏差値の低い学部よりも名門でない大学の偏差値の高い看板学部の方が、偏差値が高く、難関学部となる場合もあります。

就職の面で見た場合、どちらの学部を選ぶのが得策でしょうか。
ある企業の採用担当者に聞いてみました。

「結果は、銀行や商社などの大手企業について一般論を言えば、名門大学の偏差値の低い学部の方が就職には有利になります。
各企業は大学ごとに採用予定枠があり、東大10名、早稲田20名、慶応20名など予め採用予定人数を計画して採用活動を行います。企業ではこの採用予定者数を確保することが重視されます。大学のOBやリクルーターも同様に大学名を重視するため、就職に有利な進学先を考える際は、学部より大学名を重視すべきです。

同じ大学内であれば難関学部の方が有利にはなりますが、大学名での格差の方がはるかに大きいと言えます。そもそも名門大学の看板学部や各学部の入試難易度は採用担当者も凡そ把握していますが、中堅大学の各学部の偏差値まではあまり把握していません。ましてや、中堅大学のどの学部が名門大学のどの学部より偏差値が上か下かまで関心を寄せるのはよほどの偏差値偏重の企業でしょう。そのような会社に採用されることが幸せかどうか考え物です。」

ジャストシステムは10月18日、全国の大学1年生および大学教職員に対して実施した意識調査の結果を発表した。それによると、大学1年生は大学生活の満足度を平均61.1点、講義の満足度を平均56.5点と評価しているという。

現在の大学に進学した理由を大学1年生に尋ねると、「大学のブランドの魅力」（34.0％）、「就職に有利」（33.5％）、「資格をとるため」（33.5％）など、就職に役立つ条件を求める回答が上位を占めた。